【子育て世代必読！】2021版_ジュニアNISAとロールオーバー

こんにちは。サラリーマンうさぎ🐇です。

今回はわが家でも2020年から利用していますジュニアNISAについて

書いていきます。配当金や分配金が非課税になるありがたい制度ですね。

わが家のジュニアNISA買付状況や、SBI証券で買い付ける際の注意点は

以前のこちらの記事をご確認下さい。

今回は2023年以降の投資可能期間終了後をスポットを当てて行きます。

うさぎ

少し複雑な制度だから備忘録の意味も含めて整理していくよ。

ジュニアNISA制度の概要

ジュニアNISAは2016年に始まった「未成年者少額投資非課税制度」の事で、

株式・投資信託等の配当金・分配金や譲渡益が非課税になるという制度です。

日本に住んでいる0歳～19歳であれば利用可能で非課税投資枠は毎年80万円

が上限として定められており、非課税期間は最長で5年間となっています。

そして18歳までは払い出し時に制限があります。

ただ制度が利用しにくかった等の理由から利用者が低迷してしまい、投資可能

期間は2023年で終了となる事となりました。

（※ジュニアNISAの後継となる制度も現状ありません）

そして金融庁の発表している2021年3月末時点での一般NISA、つみたてNISA、

ジュニアNISAの開設口座数の調査結果です。

圧倒的にジュニアNISAの開設口座数が少ないのがよく分かります。

非課税期間とロールオーバー（継続管理勘定）

くま

あれ？

0歳～19歳まで利用可能なのに、非課税期間が最長で5年間というのは

なんだか変な気がするぞ。

ジュニアNISA、実は5年間の非課税期間終了後にロールオーバー（継続管理勘定

へ移す作業）を行わないと、払い出し制限付き課税口座に移されてしまいます。

なので、ロールオーバーをしっかり理解して忘れずに行う必要があります。

また継続管理勘定では売却は可能ですが新規買付を行う事はできません。

ロールオーバーのやり方について

ロールオーバーの進め方としては、ジュニアNISA口座を開設している証券会社等

に「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出します。証券会社等によって

は依頼書をインターネット等で提出する事も可能です。

そして依頼書の提出期限や銘柄・数量等の指定については証券会社等によって

扱いが異なるので、詳細は証券会社等に問い合わせる必要があります。

詳細は「日本証券業協会」のホームページも参照下さい。

まとめ

うさぎ

ジュニアNISAについて調べてみると、他のNISA制度よりも

とっつきにくい印象はあります。

ただ子育て世代で教育費や養育費を貯める手段としては、

今でも十分魅力があると思います。

利用を考えている人は投資可能期間が2023年までだから

お早めにね！！

わが家ではジュニアNISAで成長が見込めて、かつ比較的低リスクな全世界株式

に投資しています。

皆さんもぜひ制度が終わる前に一度ジュニアNISAの利用をご検討下さい🐇